よくある質問

はい。時期や国がまだ決まっていない段階からご相談いただけます。無料相談（オンライン30分）で、ご家族の状況をうかがったうえで、国・学校・時期の候補をお出しします。

はい。両国を比べてご提案できます。学費・生活費・ビザの違いは比較ページをご覧ください。

インター校の多くは3歳前後の幼稚園クラスから高校までを受け入れています。ご相談が多いのは、英語になじみやすい未就学〜小学校低学年での渡航です。学年が上がるほど入学時の英語力が問われやすくなります。

多くの場合、暮らせます。スーパー・病院・交通は英語の表示が中心ですが、日系のスーパーや日本語の通じるクリニックもあります。学校とのやりとりは英語が中心のため、出願・面接・入学手続き・住まいの契約は、日本人スタッフが日本語でお手伝いします。教育移住フルサポートでは到着後1か月まで、学校からのメールの読み方や面談への付き添いまでが対象です。

はい。親子で参加する短期の親子留学（サマースクール2週間・約88万円）と、3泊4日で3〜4校を回る学校視察ツアー（約33万円〜）があります。どちらも宿泊を含む総額の目安で、航空券は別です。

教育移住なら、入学の9か月〜1年前のご相談をおすすめします。学校選びと見学に2〜3か月、出願と入学の決定に2〜3か月、ビザと住まいの準備に2〜3か月が目安です。短期の親子留学なら、人気の学校は春に締め切るため、出発の4〜6か月前のご相談がおすすめです。

2017年からマレーシア・シンガポールで累計1,000組以上をサポートしてきた日本人スタッフが対応します。シンガポールでは、現地在住の日本人コーディネーター2名が学校見学や住まい探しに同行します。ご契約・お支払いの窓口はクアラルンプールの本社です。

親1人・子1人で1年間暮らす場合、学費S$32,000・家賃S$54,000・生活費S$18,000・サポート料金S$6,800などを合わせて、約S$111,100（約1,372万円）が一つの目安です。航空券・入学金・学校の別料金は含みません。お子さまが2人の場合は、学費が2人分かかります。内訳は費用・プランをご覧ください。

学校・学年で大きく違います。主な10校の小学生の授業料は、年S$22,527〜46,760です（2026/27年度。Middletonのみ2027年）。学年ごとの金額はインター校の学費比較にまとめています。学費は毎年改定されるため、最新の金額は各校の公式料金表でご確認ください。

いちばん大きいのは家賃で、2LDKのコンドミニアムで月S$4,500（約56万円）ほどが目安です。食費・交通・通信などの生活費は、親子2人で月S$1,500（約19万円）ほどです。エリアと間取りで変わるため、内訳は費用・プランをご覧ください。

学校からの紹介料に頼らず、特定の学校に偏らないご提案をするためです。教育移住フルサポートのサポート料金はS$6,800（約84万円）で、学校選び・出願・ビザ・住まい・生活の立ち上げまでを含みます。学費・家賃・航空券は含まず、学費と家賃は学校・大家さんへ直接お支払いいただきます。無料相談（30分）だけのご利用もできます。

はい。教育移住フルサポートでは、銀行口座・携帯電話・通学の準備など、渡航後の生活の立ち上げを到着後1か月までお手伝いします。そのあとも1年目の終わりまで、LINE・メールのご相談は無料です（返信は2営業日以内）。

お支払いは、お申し込み時に着手金としてサポート料金の50％、残りを渡航の1か月前までにお振込みいただきます。サポート料金のキャンセル料は、サポート開始前なら0％、開始後〜出願前は50％、出願後は100％です。短期の親子留学と学校視察ツアーは、出発の31日前まで無料です。学費・家賃は学校・大家さんの規定に従い、入学金や敷金は戻らないことが多いため、お支払いの前にご案内します。詳しくはお支払いとキャンセルをご覧ください。

はい。お子さまが学生パスで就学する場合、親か祖父母のうち1名が付き添いの長期滞在パス（LTVP）を申請できます。申請にはシンガポール国民か永住者のスポンサー（保証人）が必要とICA（入国管理局）に記載されています。現地に知り合いがいない場合の進め方と最新の条件は、無料相談でご家族ごとにご案内します（ビザ・滞在）。

父親や祖父母も申請の対象です（ICA・2026年10月13日確認）。ただし付き添いの長期滞在パス（LTVP）で一緒に住めるのは1名だけで、ほかのご家族は別の滞在資格が必要です。条件は変わることがあるため、最新の情報は無料相談でお伝えします。

保護者向けの滞在許可では、原則として働けません。働く場合は、就労のための許可を別に取る必要があります。付き添いの長期滞在パス（LTVP）では、来てから1年間は働けず、1年たつと雇い主がWork Permit（就労許可）を申請すれば働けます（MOM）。家族の形ごとの違いはビザ・滞在をご覧ください。

子どもの滞在には学生パス（Student's Pass）が必要です。入学先が決まってから、入国前に学校を通じて申請するのが基本で、8月入学なら5〜6月ごろ（入学の3〜2か月前）が目安です。時期は学校の案内に合わせます（ビザ・滞在）。

英語の補習（EAL）がある学校なら、とくに小学校低学年までは、英語がほとんど話せない状態からでも入学できることがあります。補習のない学校や高学年以降は、入学テストで一定の英語力を求められることが多いため、渡航の半年〜1年前からの英語学習をおすすめしています。面接では、お子さまの得意なことや好きなことを伝えられるよう一緒に準備します。

帰国の予定・滞在の期間・英語の目標で変わります。数年で日本に戻るなら日本人学校、長く住む・英語で進学したいならインター校、が一つの目安です。日本人学校の入学条件は学校の公式案内でご確認ください。

外国籍のお子さまは、教育省（MOE）が行う外国籍のお子さま向けの入学試験（AEIS）に合格し空きがあれば入学できます。学校は選べず、入学の保証もありません。試験は現地で受けます。違いはインター校紹介の表をご覧ください。

予算・カリキュラム・立地・施設・雰囲気・教員や日本人の比率・サポート体制の7つが目安です。

ご相談から入学までは平均6〜9か月です。8月に新学年が始まる学校なら、前の年の8〜11月ごろ（入学の12〜9か月前）のご相談で、見学と出願に間に合うことが多いです。人気校は順番待ちになることがあり、各段の時期はご利用の流れにまとめています。

学校と学年で異なります。多くの学校は英語と算数の筆記、面接（お子さまと保護者）を行い、低学年は面接や行動観察が中心です。志望校の出題に合わせた練習は、オプションの入学テスト・面接の対策（5万円〜）でもお手伝いします。

できます。3泊4日で3〜4校を回る学校視察ツアー（ツアー料金S$1,500〈約19万円〉・宿泊は別・日本語同行・送迎つき）があり、参加後に出願されたご家族は7割です。授業の様子まで見られる学期中の見学が向いています。オンラインの説明会がある学校もご紹介します。

空きがあれば可能です。学費は学期単位で払うことが多いため、転校の時期は学期の区切りに合わせると、学費のむだが出にくくなります。転校先の候補探しと手続きもお手伝いします（料金はスタンダードと同じS$3,800）。

学校から通学30分以内を目安に、ご予算に合うエリアと物件をご案内します。教育移住フルサポートでは、現地コーディネーターが内見に同行し、英語の契約書の内容を日本語でご説明します（サービス一覧）。賃貸の契約は1〜2年が一般的です。

スクールバスが一般的で、多くの学校がエリアごとに運行しています（別料金）。高学年になるとMRT（地下鉄）やバスで通うお子さまもいます。

都市部は比較的落ち着いているとされ、法律や罰則が厳しいことでも知られています。地域ごとの注意情報は、外務省の海外安全ホームページでご確認ください。住まい探しでは、駅や学校からの道の明るさ・人通りも、内見のときに一緒に確かめます。

医療費が高いため、海外の医療保険への加入をおすすめします。学校によっては加入が入学の条件になっています。日本語が通じるクリニックもあり、お住まいのエリアに合わせてご案内します。

シンガポール日本人学校は、日本の学齢でシンガポールに住み、保護者が日本人会の会員であることが入学の条件です。インター校に通うお子さまは、土曜の午後に国語を学ぶ日本語補習授業校（日本国籍の小1〜中3・入学試験と保護者面接あり）に通えます。くわしくは暮らしと日本での手続きをご覧ください。

海外にいた期間・帰国してからの年数・在籍した学校の種類で、受けられる枠が変わります。志望校ごとに条件が違うため、無料相談では、受験の時期から逆算した渡航・帰国の時期の目安をお出しします。

公立の小・中学校は、住む地域の教育委員会に届け出れば、年齢に合った学年に戻れます。授業の進み方の違いを埋めるため、帰国の半年ほど前から国語・算数（数学）を日本の教科書で確認しておくと、戻ってからの授業についていきやすくなります。私立や高校は、編入試験や帰国生入試の条件を学校ごとに確認します。

ご相談では、小学生のうちの2〜3年を考えるご家族が多いです。中学・高校の受験や帰国生入試の時期から逆算して、渡航と帰国のタイミングを一緒に考えます。

ご自宅での読み書きのほか、土曜日の日本語補習校や、日本の通信教育を使うご家族が多いです。帰国の予定がある場合は、日本の教科書に沿って国語と算数を続けておくと戻りやすくなります。

1年以上海外に住むなら、市区町村に海外転出届を出すのが一般的です。届を出すと、住民票とともに学齢簿がなくなり、日本の学校は除籍になります。海外に住む間、日本の就学義務はかかりません。手続きは市区町村で違うため、お住まいの窓口で確かめます（日本でする手続き）。

お子さまが海外に住む場合、その子の分は原則として支給されません。留学の例外は、お子さまが父母と同居せずに海外で学ぶことなどが条件のため、親子で渡航する場合は当たりません（こども家庭庁・2026年10月21日確認）。